児童ポルノサイト、削除は３００件…警察庁は１６００件確認

読売新聞
2008年4月18日
Source: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080418-OYT1T00495.htm

警察庁の委託でサイバー空間の有害情報の通報を受けている「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）が昨年１年間、ネット上で確認した児童ポルノ１６００件のうち、削除要請に応じたのは３００件にとどまることがわかった。

日本では児童ポルノをパソコンに取り込んだだけでは処罰されないため、過激な画像がネット上に出回る原因になっている。このため法規制とともに、対象サイトへの接続が出来なくなる措置を導入すべきだとの声も上がっている。

同センターによると、昨年、児童ポルノ絡みで通報を受けて発見した不法サイトは約１６００件。うち３分の１にあたる約５４０件は海外のサーバーが使われていたため、サイトの開設者らに直接、削除を要請できなかった。

残りは国内のサーバーを使っているケースだったが、開設者を特定できても同センターの削除要請には強制力がないため、実際に削除を求めた約５００件のうち、応じたのは約３００件だけで、残りは閲覧可能のまま。さらに削除が確認されても類似のサイトがすぐに開設されるのが実情で、同センターの吉川誠司副センター長は「我々が把握しているのは氷山の一角ではないか」と分析する。

実際、ネット上には「無修正ロリータ画像」などのサイトが無数にある。こうしたサイトに一度でも画像が投稿されると多数の人にコピーされて拡散する可能性が高く、奈良県警が２００５年３月に約１００人の女児の映像を販売していたグループを摘発したケースでも、複製画像が今もネット上で「人気シリーズ」として出回っている。

海外では、児童ポルノを見ること自体を「犯罪」としている国も多いが、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法で処罰対象となるのは画像の売買や譲渡などだけ。パソコンや携帯電話に取り込む「単純所持」は処罰されないため、国会では、単純所持に罰則を科す法改正の議論が進んでいる。

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ネット上の児童ポルノ対策として、２００４年以降、英国やスウェーデン、デンマークなどで導入されている「ブロッキング」の必要性を訴える専門家も多い。

ブロッキングは、警察などが作った児童ポルノ関連の「ブラックリスト」をもとにプロバイダーが対象サイトへの接続を不可能にする措置。

この場合、海外のサーバーが使われていてもサイトを見ることはできなくなり、スウェーデンでは１日３万件をブロックしているという実績もある。

この問題に詳しい後藤啓二弁護士は「サイトの開設者への打撃にもつながり、児童ポルノの流通を大幅に減らす効果が期待できる」と話している。

（2008年4月18日14時38分 読売新聞）