児童ポルノ：所持は１年以下の懲役または百万円以下の罰金

毎日新聞
2008年5月2日
Source: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080503k0000m040019000c.html

児童買春・児童ポルノ禁止法の見直しを検討している与党の「児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム」（座長・森山真弓元法相）は２日、児童ポルノ画像などを個人で集める「単純所持」に対する新たな罰則規定について「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」とすることで合意した。これで主な改正点の検討はほぼ終えた。月内にも自民、公明両党の手続きを行い、今国会への改正案提出を目指す。

現行法の罰則は、他人に児童ポルノを提供した場合の「提供目的の所持」（３年以下の懲役または３００万円以下の罰金）が最も軽い。単純所持はこれよりも軽くし、迷惑メールなどで送り付けられるなど意図せずに所持した場合は科罰の対象外とした。

このほか、法案の付則で、国の今後の課題として、（１）児童ポルノを描写したアニメ、ＣＧ（コンピューターグラフィックス）などに関する実態調査と研究（２）インターネット上の児童ポルノサイトに、利用者がアクセスできないようにする「ブロッキング」の研究－－を盛り込むことでも一致した。【堀井恵里子】

毎日新聞　2008年5月2日　18時27分（最終更新　5月2日　23時01分）

ネットから児童ポルノ遮断、接続業者に義務化…与党改正案

読売新聞
2008年5月2日
Source: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080501-OYT1T00870.htm

インターネット上から児童ポルノを排除するため、自民、公明の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は、国内のネット利用者が児童ポルノサイトに接続できなくなる「ブロッキング」制度を、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案に盛り込むことを決めた。

プロバイダー各社に対し、ネット利用者による児童ポルノサイトへの接続を遮断するよう努力義務を課す方向で最終調整に入っており、大手プロバイダーも導入に前向きの姿勢を示している。与党ＰＴは連休明けにも同法改正案をまとめ、今国会中の成立を目指す。

ネット上の特定サイトに接続を禁じる措置が法制化されれば国内初。

ブロッキングは２００４年以降、英国やスウェーデン、イタリアなどで導入され、ネット上からの児童ポルノの締め出しに効果をあげている。警察などが作った児童ポルノサイトの「ブラックリスト」をもとに、プロバイダーなどが専用ソフトを使って対象サイトへの接続を遮断する仕組みで、サイト開設者がプロバイダーから削除されないよう海外のサーバーを使っている場合も、利用者は閲覧ができなくなる。

現行の児童買春・児童ポルノ禁止法は児童ポルノの売買や譲渡は処罰の対象としているものの、ネット上から児童ポルノをパソコンや携帯電話に取り込む「単純所持」は処罰されない。警察庁の委託を受けた団体が削除要請をしているが、強制力はなく、応じないケースも多い。

与党ＰＴは、同法改正案に単純所持に罰則を科す方針を打ち出していた。しかし、これだけでは単純所持の摘発対象者が多すぎて捜査が追い付かず、児童ポルノを見ようとする利用者も減らないため、与党ＰＴは、サイトそのものを見られなくする措置が必要と判断した。改正案は、プロバイダーに努力義務を課す方向で調整している。与党ＰＴは２日に大手２社の意見を聞くなど具体的な実施方法の検討に入る。

ブラックリストは、憲法が保障する「表現の自由」に抵触しないよう児童ポルノサイトに限定する方針。

（2008年5月2日03時08分 読売新聞）