離婚後も子供に会えるよう奮闘する親たち

美由直己は、もう娘に会えないだろうと分かると、自分の腕の内側に娘の名前を入墨で刻んだ。「私は決して娘を忘れません。私が娘のことを考えない日はないし、今ごろ何をしているのだろうかと思わずにはいられません。」離婚して現在４５歳の美由は、インタビューでそう答えた。「娘は本当にお父さんっ子だったんですよ。」

広告代理店を経営する 美由は、現在６歳の娘にもう５年間会っていない。彼のようなケースは、日本では決して珍しくない。離婚すると、片方の親は子供の前から永遠に姿を消さなければならない――その最たる例は、小泉純一郎首相である。小泉首相は、２０年前に離婚した際、三人の息子のうち、上の二人の息子についての親権を確保した。彼は、元妻が上の二人の息子と会うのを拒絶し、また、元妻と一緒に住む一番下の息子に自分からは決して会おうとしなかったと言われている。

日本では、離婚の増加により、毎年数十万人もの子供が、片親と離れて暮らさなければならなくなっている。2002年、日本では、人口千人あたり2.3件の離婚が発生しており、これは25年前の約2倍であり、人口千人あたり2.4件の離婚が発生するドイツと大差ない。つまり、2002年、日本では約30万人の子供が、両親の離婚に巻き込まれたことになる。

美由の元妻は、1999年のある夜、当時１歳2ヶ月の娘を連れて東京の家を出て行き、実家に帰ってしまった。美由は、もう娘と会うのを諦めたと言っている。日本では、調停離婚した場合、80%の割合で妻が親権を獲得するが、美由の場合もその例外ではなく、妻が親権を獲得した。しかも、美由は、高等裁判所に即時抗告したにもかかわらず、面接交渉権すら確保できなかった。

「男は仕事に専念すべき」という旧態依然とした考えが、「父親は去れ」という結論になってしまうと指摘するのは、黒木泰夫弁護士である。黒木弁護士は、美由と同じようなケースを10例ほど取り扱ったことがある。「最近では、より多くの男性が子育てに積極的に参加したいと考えているのに、離婚したらさっさと子供の前から消えろと言われてしまうのです。」黒木弁護士は、日本では、非監護親の３人に１人もしくは半数が、子供とコンタクトを取れない状態にあると見ている。

日本には、長い間会えずにいる家族を涙ながらに再会させるようなテレビ番組があるが、これには見ている方も辛くなってしまう。離婚した両親間での子育て分担は、確かにどこの国でも難しい。が、殊に日本では、それが事実上不可能なのである。アメリカの多くの州で奨励されている離婚後の共同親権が、日本では一切認められていない。また、監護親に対し、非監護親と子供とを面接交渉させるように裁判所が命令を下すことも、日本では極めて難しいのが現状である。

離婚した父親の一人で現在32歳の大島が、２歳の息子に会えたのは、この１年間でたったの15分である。「日本では離婚率が上昇しているのに、法律は何十年間も変わっておらず、現実にそぐわないものになっている」と大島は指摘する。

実は、大島も美由も、「ファーザーズ・ウェブサイト」という、日本での共同親権と面接交渉権の法制化を目指す団体の一員である。かつて英国でも、同様の目的の持った “Fathers4Justice”という団体が、派手なパフォーマンス抗議でマスコミの関心を引いたことがあった。しかし、「ファーザーズ・ウェブサイト」の手法はそれとは明らかに異なっており、あくまでも地道な活動を行っている。

日本の現在の法制下で子供に会えなくなるケースは、何も男性に限った話ではない。37歳の公務員である真由美は、５年前に離婚したが、裁判で親権を獲得したにもかかわらず、６歳の息子に２年間も会えない状態が続いている。真由美によると、元夫と子供が数日一緒に過ごすのに同意したことが、全ての間違いだったという。真由美が息子を迎えに行くと、なんと、元夫は、「お前に子供を返すくらいなら、子供共々皆殺しにしてやる」と言ったという。そんな元夫に裁判所もなす術がなく、真由美は泣き寝入りせざるをえなかったというのだ。

大島は、日本の現行法が、このケースのような、実の親による未成年者誘拐の温床になっていると指摘する。「つまり、収入がなかろうと頭がちょっとぐらいおかしかろうと、日本では、子供を先に奪った方が勝つシステムになっています。」

法務省のある役人によると、面接交渉権については何年か前に明文化の動きがあったものの、途中で頓挫してしまった経緯があるとのことである。連立与党立法メンバーの浜四津議員が、現在、この動きを復活させようとしている。弁護士出身の浜四津議員は、「両親が離婚しても、子供には両方の親が必要です。子供は、両親が自分を愛していることを知るべきです。」と主張する。

しかし、全ての弁護士がそれに同意しているわけではない。「子供が小さい場合、面接の間は母親が同伴しなければなりませんが、それが母親にとって非常に苦痛な場合もありえます。」と、角田由紀子弁護士は指摘する。

なにはともあれ、美由は、自ら法改正に参加する意志を固めた。 「私が娘に会えなくても、他の人には同じようになってほしくありません。 もうこれ以上、私の娘以外に、片親に会えない子供を増やさないようにしたいと思います。」