いじめ対応不十分、法務省の改善要求５年で１５件

読売新聞
2006年11月10日
Source: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061110it05.htm

学校でのいじめ問題に絡み、法務省が教師側の対応が不十分だとして、改善を求めたケースが過去５年間で１５件あったことが分かった。

同省はいずれも、子供たちを守る立場にある学校側が、いじめという「人権侵害」に加担したと認定している。同省が子供たちからの相談などをもとに、いじめの実態を調査した件数も５割増加しており、いじめの深刻さが改めて浮かび上がった形だ。

法務省では、全国の法務局による「子どもの人権１１０番」に寄せられたいじめに関する相談などをもとに、深刻なケースについて、法務局職員や、教員ＯＢの人権擁護委員らが現地調査を実施。「１１０番」へのいじめの相談は、ここ数年１１００件前後で推移しているが、現地調査に乗り出した件数は、２００１年の４８１件から毎年増え、昨年は７１６件あった。

調査したケースでは、学校側がいじめを把握していない例も多い。大半は学校側が何らかの対応をとり、解決に向かうが、教師の対応が不十分だったり、いじめを把握しながら放置していたりする悪質なケースもある。こうした場合、同省は訓令に基づき、学校に解決策を求める「要請」措置や、校長や担任教師らに直接、対策を求める「説示」措置をとる。

同省によると、昨年までの５年間に出された説示は９件、要請は６件。昨年は要請だけで５件だった。

〈ケース１〉小学校高学年の女子児童が、同級生から悪口を言われたり、持ち物に落書きをされたりしていた。法務局の調査が開始されたが、担任教師の取り組みが不十分でいじめが解消されなかった。同省は、学校側に担当教師を指導するよう要請措置をとった。

〈ケース２〉悪質ないじめが原因で児童が体調を壊し、入院した。同省は、学校として適切な対策をとらず放置したとして、校長らに説示措置をとった。

〈ケース３〉昨年までの１５件とは別に、同省が今年、校長らに説示措置をとった事例もある。同級生らのいじめがエスカレートし、児童が暴行された。教師が指導したが、その後もいじめが続いていた。

法務省人権擁護局の担当者は、「いじめに関する人権侵害事件が増加しているのは客観的な事実。人権擁護上、看過できない問題で調査を通じて差別の芽を摘み取っていかなければならない」と話している。

（2006年11月10日14時31分 読売新聞）