いじめ電話相談：６日に東京と名古屋で設置

毎日新聞
2006年12月6日
Source: http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061206k0000m040169000c.html

相次ぐいじめ問題を受け、「トヨタ子ども１１０番」（東京都港区）は６〜２５日まで、東京と名古屋で「いじめ特設テーマテレホン」を設置する。

同１１０番は７９年にトヨタ自動車の協力で開設され、これまで４４万件の相談を受けた。いじめ自殺が社会問題化した今年１０月以降は、いじめられる側だけでなく、いじめている子どもや傍観する子からの相談も相次いでいるという。

相談は日曜祝日を除く午後５〜９時まで。対象は小中高校生。電話は東京が０３・３４７０・０１１０、名古屋が０５２・９６２・０１１０。【長野宏美】

毎日新聞　2006年12月6日　3時26分

文科省の有識者会議、いじめ自殺対策４項目を提案

読売新聞
2006年12月4日
Source: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061204ic08.htm

児童・生徒のいじめや自殺を防ぐための対策を話し合う文部科学省の有識者会議（座長・梶田叡一兵庫教育大学長）は４日、文科省など教育関係機関に対する４項目の提案を発表した。

提案では、教育相談センターなどが行う相談を２４時間体制にするなど、学校内外での相談体制を充実するよう要請。このほか、〈１〉学校内で子供が教員以外の様々な大人と接する機会の拡充〈２〉緊急時に、精神科医や警察、児童相談所など専門家チームが学校を支援する仕組みの構築〈３〉実態把握・分析と良い取り組みをまとめた事例集の周知——も必要だとしている。

（2006年12月4日13時51分 読売新聞）

文科省：有識者会議がいじめ緊急提案　サポート充実求める

毎日新聞
2006年12月4日
Source: http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061204k0000e040064000c.html

文部科学省のいじめ実態調査などを見直すため、同省に設置された有識者会議（座長＝梶田叡一・兵庫教育大学長）は４日、学校内外の相談体制の充実など四つの柱からなるいじめ対策の緊急提案を発表した。いじめに関して子どもへの毅然（きぜん）とした対応を打ち出した教育再生会議の緊急提言（先月２９日）とは異なり、子どもや学校へのサポート体制充実を求めているのが特徴だ。

有識者会議の緊急提言は（１）子どもがさまざまな大人に相談できる場面をつくる（２）学校の中に新たな子どもの居場所をつくる（３）万が一の場合の初期対応では、専門家が学校をサポートする（４）いじめの実態を正確に把握・分析し、（解決方法など）良い取り組みを共有する−−ことを提案した。

さらに、４項目の実現のため、「休日でも夜間でも相談を受け付けられる体制を整備する」「緊急時の学校支援では、精神科医や警察、児童相談所など外部の専門家がチームを組む」−−などの具体策を挙げている。【高山純二】

毎日新聞　2006年12月4日　13時00分

山梨市教委：「悩み」相談電話を開始　小中学生ら対象に　／山梨

毎日新聞
2006年12月2日
Source: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000146-mailo-l19

山梨市教委（堀内邦満教育長）は１日から、市内の小中学生やその保護者らを対象にした相談電話「悩みごとほっとライン」を始めた。いじめを苦に自殺を図ったり親から虐待を受けるなど、子供たちが被害者となる事例が全国的に相次ぐ中、急きょ設置。県内で自治体が独自に、小中学生らの悩みを聞く相談電話を設けるのは初めてという。

同市教委内に相談専用の固定電話１回線を設け、同市教委が委嘱した教員ＯＢなどの青少年カウンセラー３人が、年末年始（２９日〜１月３日）を除く毎日午前９時〜午後９時の間に相談を受ける。午後５時までは同市教委内で電話を受け、それ以降は青少年カウンセラーに貸与した携帯電話へ転送する仕組み。午後９時〜翌日午前９時の間は留守番電話にして伝言が録音できる態勢を取る。また土、日曜は同市教委生涯学習課の職員が対応し、後日、青少年カウンセラーに相談内容を伝える。

同市教委は相談電話の番号を記し、手をつなぐイラストを入れた名刺大のカード＝写真＝約４０００枚を作成し、先月３０日に市内の全小中学生約３４００人に配った。【富田洋一】

１２月２日朝刊
（毎日新聞） - 12月2日13時1分更新

「職場のいじめ」などきょう電話相談…労働弁護団

読売新聞
2006年12月2日
Source: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061201ic21.htm

仕事とは関係のない漢字の書き取りや単純作業を終日強いるなど、職場でのいじめや嫌がらせが増えているとして、日本労働弁護団は２日、無料の電話相談を実施する。

同弁護団に昨年寄せられた労働相談（１７６５件）のうち、「職場のいじめ・嫌がらせ」は一昨年の８％から１７・７％に倍増。「賃金不払い」（１９・９％）、「解雇・退職」（１８・１％）に次いで多かった。

退職要請を拒んだ４０歳代の女性は、別室で一人、不要な伝票類を手で破り捨てる作業を強いられ、けんしょう炎になった。２０歳代の男性は、目標を達成できず、「再教育」と称した漢字の書き取りや新聞記事の要約を命じられ、間違うと暴力をふるわれた。

こうした嫌がらせは、良好な職場環境の提供を義務づける雇用機会均等法に反しており、経営者に改善を求めることが可能という。

電話相談は、一部の地域を除き、２日午前１０時から午後５時。問い合わせは、同弁護団本部（０３・３２５１・５３６３）へ。

（2006年12月2日0時9分 読売新聞）