民法７７２条：民主党が検討チーム　地方でも見直し加速

毎日新聞
2007年3月20日
Source: http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070320k0000e040081000c.html

「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」とする民法７７２条をめぐり、国会では自民、公明両党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が特例新法の制定で合意したのに続き、２０日に民主党の検討チームも発足した。また、千葉市議会では８日、山形市議会は１５日に国に見直しを求める意見書を議決している。規定の運用見直しを決めている法務省が具体的な改善策を示せない中、国会だけでなく地方議会でも規定の見直しを求める動きが加速している。

２０日の閣議後会見で長勢甚遠法相は「父子関係を早期に確定し、家族関係を安定させる考え方では合理的」と規定の存在意義を強調。政党の動きには「議論されるのはいいことだが、簡単に結論は出ないと想像する」と話した。また、運用の見直しについて「早くやりたいが、早くやって（役所の）窓口が混乱するなどおかしくなっては困る」と慎重姿勢を改めて示した。

こうした法務省の対応に業を煮やすようにいち早く意見書を議決したのが千葉市議会（定数５６）だ。長谷川弘美市議（市民ネットワーク）は「普段は意見書を提案しても、反対されているが今回は足並みがそろった。私たちが出したもので全会一致した例はなかったのでは」と振り返る。

意見書は「戸籍が事実と異なる記載とならないよう、運用実態について早急に調査し、現実に即した改正を強く求める」との内容で、安倍晋三首相、長勢法相、衆参両院議長にあてた。

同市によると、０６年中に離婚後３００日以内の出産で、「現夫の子」と主張したケースは８件あった。長谷川市議は「無戸籍では行政サービスを受けられず、子供の命にかかわる」と話した。

山形市では、離婚した女性から届けのあった３００日以内に生んだ男児について、職員が本来は前夫の戸籍に入れるべきなのに、女性の戸籍に誤って入れてしまうトラブルが先月発覚した。同市議会（定数３８）が意見書を議決した背景には、こうした事情もある。

また、２０日の自民党のＰＴでは、７７２条の見直しと合わせて、女性の離婚後の再婚禁止期間（待婚期間）を定めた民法７３３条について、現行の６カ月から１００日への短縮を検討することでも合意した。戸籍に登録できない子供を救済するためといい、近く発足する与党ＰＴで意見調整する。【工藤哲、森本英彦】

毎日新聞　2007年3月20日　15時00分