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児童ポルノ：「画像所持だけで処罰を」 米国務省室長
毎日新聞
同室長は、強制労働や売春目的の人身取引などについて日本政府と意見交換するため来日した。この日は、日本の外務、法務、厚生労働省や警察庁の担当者らと懇談し、人身売買の被害者を不法滞在者として直ちに強制送還しないことなど、被害者保護をさらに進めるよう促した。【吉富裕倫】 毎日新聞 2007年7月3日 20時02分 （最終更新時間 7月3日 20時56分） 児童ポルノ：米が日本に罰則強化要求 「単純所持も犯罪」
毎日新聞 インターネットの普及で国境を越えて流通し、被害が深刻化している児童ポルノをめぐり、米政府が日本の政府・与党に対し、画像を所持するだけでも処罰できるよう「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正を要請していることが分かった。同法が個人的な収集目的での所持を禁じていないため、ネットに広がる大きな要因になっている。米政府が児童ポルノ問題で、日本に罰則の強化を求めたのは初めて。 児童買春・児童ポルノ禁止法は、他人への販売や提供目的で画像を所持すると処罰されるが、収集目的の「単純所持」は罪に問われない。主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）のメンバーで、単純所持が合法なのは日本とロシアだけ。 関係者によると、米政府高官が４月から５月にかけて、外務省幹部ら政府関係者や自民党の有力議員に面会した。この中で、米捜査当局がこれまでに摘発した児童ポルノ事件で、画像購入記録に数百人の日本人が含まれていることに言及。日本の現行法で単純所持を禁止していないことが、米国での児童ポルノ画像の生産にもつながっている事情を説明した。 そのうえで、参院選後にも予定される同法の見直し論議で、米国同様に単純所持の禁止を実現するよう働きかけたという。米政府高官はさらに政府・与党に対し、プロバイダー（ネット接続業者）などがネット上の児童ポルノ画像を見つけた場合には、米国のように関係機関への通報を義務付けることも促した。 米国内では、児童ポルノの被害者が３歳以下の幼児にまで及ぶなど問題が深刻化。米議会でも「児童ポルノは深刻な児童虐待」として対策強化を図る動きが出ている。 米政府高官は毎日新聞の取材に「児童ポルノを売るのを違法としながら、買うのは合法とする日本の法律は大きな矛盾を抱えている。日本の法の抜け穴が児童ポルノの市場を温存させている」と述べた。 日本の国会議論でも「単純所持も禁止すべきだ」とする主張はあったが、当局による捜査権の乱用を懸念する声もあり、見送られている。【ネット社会取材班】 【ことば】 ◇児童買春・児童ポルノ禁止法 ９９年に議員立法で成立、施行された。性欲を刺激する１８歳未満の子供の写真やビデオを「児童ポルノ」と定義。不特定多数に提供するか、多くの人が見ることができるようにした場合は５年以下の懲役、または５００万円以下の罰金を科す。特定の個人へ提供しても３年以下の懲役、または３００万円以下の罰金。 毎日新聞 2007年6月10日 3時00分 児童ポルノ：「所持合法の日本、のんき」 被害相談増える
毎日新聞 ネット上にはんらんし続ける児童ポルノに、日本はどう対処すべきなのか。この問題を取り上げた連載「ネット君臨」には、罰則の強化を求める読者の声が多数寄せられている。【ネット社会取材班】 ◇通報の７割、性的行為 ネット上有害情報 １０代で知らない相手から性的暴行を受けたという３０代の女性は「一生忘れられないし、２０年たった今でも悪夢に悩まされる」という。「児童ポルノは持っているだけでも処罰すべきで（単純所持が合法の）日本が、いつまでものんきなことを言っていていいのか、と首をひねりたくなる」 ２児の母という兵庫県の女性（３７）は「娘がいるので、人ごとではありません。厳罰に処してほしい。女性と子供が安全に暮らせる社会でなければ少子化は止まらない」と訴える。 幼いころ性的被害を受けた女性も「当時は幸いにビデオや携帯電話がなかったが、今は映像に残され、さらに傷つけられてしまう。一生を台無しにされるかもしれないのに、刑罰の甘さにはあきれてしまう」と言う。 ネット上の有害情報の通報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）によると、昨年６月の開設以来、児童ポルノと判断した通報は１０４２件。単なるヌードではなく、ＤＶＤを中心に性的行為が７割を占めるとされる。さらに掲示板などへの投稿は「小学生や幼児の画像にまで及んでいる」（同センター）という。 警察庁によると、児童ポルノ禁止法違反での検挙は０６年が６１６件で前年比３１・１％増。うちインターネットを利用したものが２５０件で４割に上る。警察庁幹部は「画像の削除を民間団体と協力して行っているが、限界がある。警察だけに限らず、単純所持の禁止を求める声は大きくなっている」と語る。 奈良県では奈良市で起きた小１女児誘拐殺害事件を機に０５年７月、児童ポルノの単純所持を禁止する条例が施行された。 ◇「麻薬と同様だ」 「ポルノグラフィと性暴力」の著書がある中里見博・福島大准教授（憲法）の話 単純所持の禁止に対し、表現の自由やプライバシー侵害として反対する声はあるが、児童ポルノは麻薬と同様だと考えれば「所持の自由」が認められる領域ではない。国境を越えるネットで流通している以上、各国が協力して規制するしかない。捜査権乱用を懸念する声もあるが、迷惑メールに添付された画像を削除し忘れた人が裁かれるべきではない、というのは原則。運用のあり方は議論すべきだろうが、大きな萎縮（いしゅく）効果があるのは確かだ。 ◇解説 「人権軽視国でいいのか」 米政府が児童ポルノをめぐり、画像の「単純所持」を処罰できるよう日本側に法改正を要請したことは、国際社会の動きを反映している。現状のままでは「子供の人権を軽視する国」という評価が定まりかねず、国会は本格的な論議を求められる。 今年５月、主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）司法・内務相会合は児童ポルノ根絶に向け、国際協調を強めることを宣言した。背景には、インターネットの世界的な普及と技術の進歩がある。この問題に取り組むスウェーデンのシルビア王妃は毎日新聞の取材に「ビデオカメラで撮影し、ネットで簡単にばらまける時代になった」と指摘。ネット時代に合わせた法整備の必要性を強調した。 スウェーデンでは今年予定される法律の見直しで、単純所持の処罰をさらに進め、児童ポルノを見る行為そのものを禁止することも検討されている。「ネットで見るだけでも性的刺激を受け、実際に子供を虐待する危険がある」という考え方が強いからだ。 児童の性的虐待問題に取り組む国際ＮＧＯ（非政府組織）「ＥＣＰＡＴ」の０５年の報告書によると、日本は誰でも簡単に無料でアクセスできる児童ポルノサイトの数が、世界で５番目に多い。海外からも見ることができるため、日本国内だけの問題にとどまらない。 単純所持の禁止については「捜査権の乱用を生みかねない」などの指摘が国会の一部にあり、判断を先送りしてきた。しかし、それは法律そのものより、運用の仕方にかかっている。 米国やスウェーデンでも捜査当局はその点に慎重を期しており、大きな問題にはなっていない。国境を越えて広がる児童の被害をどうくい止めるか。日本も国際社会に足並みをそろえる時期に来ている。【ネット社会取材班】 毎日新聞 2007年6月10日 3時00分 |
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| 最終変更: December 02, 2007 | Copyright © 2003-2006 | お問い合わせ、どうぞ |
来日中のマーク・レーゴン米国務省人身売買監視対策室長が３日、東京都内で会見し、「児童ポルノ画像を所持しているだけで処罰する法改正を検討すべきだ」と訴えた。同室長はまた人身売買の被害を減らすには「性産業の需要を減らし、搾取の機会を減らすことが重要」と述べ、海外への児童買春ツアー参加者に国内法を域外適用して処罰する必要性も訴えた。