人権侵害：ブラジル人引っ越し「拒否は不適切」　法務局、自治会班長に説示　／静岡

毎日新聞
2007年6月29日
Source: http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070629ddlk22040111000c.html

　日系３世のブラジル人男性が袋井市内に引っ越そうとした際に自治会の住民が
拒否したのは人権侵害にあたるなどとして、静岡地方法務局が、自治会班長らに
対して自戒を求めて説示していたことが２８日までに分かった。自治会関係者は
「外国人のいない昔からの集落で、トラブルが心配だった」と話している。

　関係者によると、０６年４月、男性が袋井市長溝に家族で暮らす一戸建て住宅
用の土地約２００平方メートルを購入しようとした際、不動産会社が近隣住民に
「ブラジル人が土地を買う」と通知。自治会の班長が１２集落の意見を聞いて３
分の２の賛成で受け入れない方針を決めた。その後、土地購入が破談になった男
性が法務局へ訴えたという。

　法務局は、班長に対して「外国人であることを理由に土地購入を歓迎しない意
向を示したのは不適切。今後繰り返さないように」、不動産会社には「外国人が
買うことを住民に通知してはいけない」と説示した。説示には法的効力はない。

　ある自治会の男性は「ブラジル人がすべて悪い人だとは思っていないが、最近
はブラジル人の犯罪をよく聞くので、入った後に問題が生じるのは避けたかった」
とする。不動産会社は「知らせないとトラブルがあった後に住民から会社のせい
だと言われる。今後通知はしないが何かあったときの責任は法務局が負うという
ので任せたい」と話している。【竹地広憲】

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