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サイバー犯罪：ネット監視の一部を民間委託へ 警察庁
毎日新聞 インターネットに絡むサイバー犯罪の増加に対応するため、警察庁は、サイトや電子掲示板を閲覧して違法・有害情報が掲載されていないか調査するサイバーパトロールの一部を民間会社に委託し、情報収集力を強化することを決めた。民間会社は取り締まりは行えないが、パトロールで得た情報を同庁に提供して、捜査に役立てる。来年４月以降の早い時期の実施を目指す。 同庁によると、サイバー犯罪は記録を取り始めた２０００年以降、毎年検挙挙件数が増加しており、０６年は前年比４０％増の４４２５件で過去最多。今年上半期（１〜６月）も１８０８件で、昨年の上半期の１８０２件を上回り、最多になりそうな勢い。ネットオークションで商品をだまし取る詐欺や出会い系サイトなどを使って子供が被害者になる児童買春事件などが目立っている。 警察はサイトや電子掲示板を閲覧して違法・有害情報が掲載されていないかを調査するサイバーパトロールを実施。約１７００人のサイバー犯罪担当の警察官・職員が情報収集に当たっている。しかし、規模の小さな警察本部では専従する人員がいないなど警察本部ごとの態勢の差が大きく、担当人員の拡充が求められていた。一方で、民間のセキュリティー会社などにはインターネット上での情報収集にノウハウがあることから、業務を委託して情報収集力を強化することを決めた。 同庁は来年度予算の概算要求に関連予算約２７００万円を盛り込んだ。民間会社の専従社員１０人程度がサイバーパトロールに参加。パトロール中に有料サイトへのアクセスが必要な場合は料金を支払ってサイトにアクセスして、違法・有害情報に目を光らせる。そのための必要予算も計上した。警察によるサイバーパトロールもこれまで通り行う。同庁は「民間の専門知識をパトロールの充実に生かしたい」と話している。【遠山和彦】 毎日新聞 2007年9月4日 15時00分 サイバー犯罪：過去最多に ネット介した児童買春目立つ
毎日新聞
犯罪の態様別では、ネットオークションで商品をだまし取るなどの詐欺が４９０件で最も多かったが、昨年同期比では３３．２％減った。他人のＩＤやパスワードを使ってインターネットサイトに侵入するなど不正アクセス禁止法違反は１５６件で、同様に４１．１％減った。 これに対して、児童買春禁止法違反は２７５件（同６２．７％増）、青少年保護育成条例違反は１１０件（同５７．１％増）と、出会い系サイトなどを使って子どもが被害者となる事件はいずれも増加。このほか、児童ポルノ禁止法違反は９６件（同１．０％減）、偽ブランドなどの商標法違反１１８件（同１１．３％増）などだった。 警察庁は「出会い系サイトは互いの顔が見えないことから、子どもと大人が安易に買春の金額や待ち合わせ場所などを約束して事件につながっているケースが多い」と分析している。【遠山和彦】 毎日新聞 2007年8月23日 11時19分 （最終更新時間 8月23日 12時10分） 児童買春が６割増加 サイバー犯罪も過去最多
産経新聞 インターネットなどを悪用したサイバー犯罪の今年１〜６月の検挙件数は、昨年同期比６件増の１８０８件で、上半期の統計を取り始めた平成１５年以降、最多となったことが２３日、警察庁のまとめで分かった。 児童買春が約６割増となるなどネットを介して子供が被害に遭う犯罪が急増しており、同庁は児童に対する出会い系サイトの利用禁止などを呼び掛ける。 サイバー犯罪のうち、ネットオークション関係などの詐欺は、全体の約３割を占め最多となったが、昨年同期比では３３．２％減の４９０件。不正アクセス禁止法違反も４１．１％減の１５６件。 一方、児童買春は６２．７％増の２７５件、青少年保護育成条例違反は５７．１％増の１１０件。児童ポルノ関係は１件減の９６件と横ばいで、著作権法違反が２．８倍の１２７件だった。 各都道府県警の相談窓口で受理したサイバー犯罪関係の相談件数は、８．２％増の３万３０５８件。ネット上の「安全・安心相談システム」には１６．７％増の２１万３７９２件のアクセスがあった。 (2007/08/23 19:05) サイバー犯罪の検挙最多＝児童買春が6割増−詐欺は減少、1〜6月・警察庁
時事通信 インターネットなどを悪用したサイバー犯罪の今年1〜6月の検挙件数は、昨年同期比6件増の1808件で、上半期の統計を取り始めた2003年以降、最多となったことが23日、警察庁のまとめで分かった。児童買春が約6割増となるなどネットを介して子供が被害に遭う犯罪が急増しており、同庁は児童に対する出会い系サイトの利用禁止などを呼び掛ける。 サイバー犯罪のうち、ネットオークション関係などの詐欺は、全体の約3割を占め最多となったが、昨年同期比では33．2％減の490件。不正アクセス禁止法違反も41．1％減の156件となった。 最終更新:8月23日10時31分 出会い系サイト、児童の「誘い」２１人 警察庁まとめ
朝日新聞 「出会い系サイト」に１８歳未満であることを示して性行為を誘う書き込みをするなどの「不正誘引」で今年上半期に検挙された児童が、昨年上半期の５倍の２１人にのぼることが９日、警察庁のまとめで分かった。大人も含めた検挙全体の半数を占めており、被害者になる子どもの方から誘っている実態が浮かんだ。 出会い系サイト規制法は、１８歳未満の児童との性行為や金銭提供を示しての交際を誘うなどの行為を禁じている。同庁によると、今年上半期の同法違反（不正誘引）での検挙は３９件（３７人）と昨年同期の２０件増。このうち１５〜１７歳の２１人（女子２０人、男子１人）は自分から性行為などを誘う書き込みをしていたという。 警察庁は「実態はさらに多い」とみて、書き込み内容の監視を強化する方針。 出会い系サイト犯罪被害者85％は18歳未満
NikkanSports 今年１－６月に警察が摘発した出会い系サイトがきっかけとなった事件は９０７件だったことが９日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた２００１年以降最多だった前年同期より２件少ないだけで、依然として出会い系サイトが犯罪の温床となっていることが裏付けられた。 被害者の８５％に当たる６０４人が１８歳未満。うち９６％は携帯電話からアクセスしており、中高校生が４０人増の４７３人で、小学生も２人いた。 １８歳未満の少女らが金銭の支払いを要求して買春などを持ち掛け、出会い系サイト規制法違反（児童誘引）で摘発された件数は４件から２１件に増加した。 また、１８歳未満の少女らが裸体を撮影される児童ポルノ単純製造事件は、出会い系サイトをきっかけにした被害が３３件で、前年同時期の４４件から減少した。 ［2007年8月10日9時51分］ 「出会い系」犯罪、907件検挙＝不正誘引の児童増−警察庁
時事通信 今年1〜6月に検挙されたインターネットの出会い系サイトに絡む事件は、昨年同期比2件減の907件となったことが9日、警察庁のまとめで分かった。被害者708人の8割以上を児童（18歳未満）が占める一方、自ら性的関係などを求める書き込みをした児童の検挙が急増し、被害と非行の両面にサイトが密接にかかわっている実態が浮かび上がった。 検挙された907件のうち、児童買春が357件で最も多く、青少年保護育成条例違反が238件、児童ポルノが44件など。詐欺も62件あったほか、強姦（ごうかん）が20件、恐喝が19件などだった。 児童の被害者は11〜17歳の604人で、大半が女性。高校生（18歳含む）は285人、中学生は188人、小学生は2人で、9割以上は携帯電話でサイトにアクセスしていた。 児童との性的関係などを求める書き込みをした出会い系サイト規制法違反（不正誘引）の検挙は20件増の39件で、2003年9月の法施行後、最多に。うち児童は15〜17歳の21人で、女子が20人だった。 児童の利用禁止を明示していないなどとして、26サイトに警告した。 最終更新:8月10日5時31分 出会い系サイト規制法違反、検挙数39件に倍増・上半期
Nikkei Net 今年1—6月に全国の警察が検挙した出会い系サイト規制法違反（不正誘引）事件は前年同期のほぼ2倍の39件だったことが、警察庁のまとめで分かった。同法違反を含む「出会い系サイト」絡みの事件の検挙件数は同2件減の907件だった。 インターネットのサイトで18歳未満の児童との性交渉などを誘う書き込みをする「不正誘引」の検挙件数39件のうち、児童から誘ったものは前年比約5倍の21件。いずれも15歳以上で、女子児童が20件を占めた。 出会い系サイト絡みのその他の事件の内訳は、児童買春・児童ポルノ法違反が401件（前年同期比18件減）で最も多い。殺人や強盗などの重要犯罪は37件（同10件減）だった。(14:36) |
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全国の警察が今年の上半期（１〜６月末）に検挙したサイバー犯罪は１８０８件に上ることが警察庁のまとめで分かった。年間最多だった昨年の４４２５件の上半期の１８０２件を上回っており、今年も最多となりそうな勢いだ。児童買春と青少年保護育成条例違反は３８５件で、出会い系サイトなどによる子どもが被害を受ける事件が昨年上半期より６１．１％増加。同庁は「出会い系サイトの危険性を積極的に訴えたい」としている。