熊本赤ちゃんポスト相談電話、望まない妊娠ＳＯＳ殺到

読売新聞
2007年9月6日
Source: http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20070906-OYT8T00069.htm

昨年末から４００件　７割が県外

親が育てられない赤ちゃんを託す「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）を今年５月に開設した熊本市の慈恵病院（蓮田晶一院長）が、これに先行して始めた相談窓口に電話が殺到している。

望まない妊娠をしたという若者や未婚者の悩みが多く、昨年末からこれまでに４００件を超えた。その７割が熊本県外からで、全国的に悩みの受け皿が不足している実態が浮き彫りになっている。（生活情報部　榊原智子）

もう一つの反響

同病院はプライバシー保護を理由に、保護件数について公表していないが、関係者の話から、これまでに７人の乳幼児が預けられたことがわかっている（うち１人は親に引き取られた）。

「赤ちゃんの遺棄」をめぐり、全国で反響を呼んでいるが、同病院にとっては、職員が不眠不休で対応に追われる“もう一つの反響”があった。

預けられる子どもが現れないようにと、「ゆりかご」設置に先行して昨年１２月に始めた２４時間対応の電話相談「ＳＯＳ赤ちゃんとお母さんの相談窓口」に寄せられた悩みの声だ。

「もう赤ちゃんが生まれそう。助けて下さい！」

電話口の向こうから、陣痛が始まりパニックを起こした声。妊娠を親にも告げられず、出産間際にかけてきた女子高校生だった。

「よく電話してくれたね。すぐ行くから待っていて」。電話を受けた病院の担当者は車で駆けつけ、生まれた赤ちゃんと母親を病院に収容。家に連絡すると、「そんなことがあるはずはない」と、娘の変化に気付かなかった親は絶句した。

「このようなケースがこれまで３件ある。自分たちで行けない地域の場合、近くの知人に連絡し、助けに走ってもらった」と、同病院の田尻由貴子看護部長は振り返る。

「ゆりかご」が全国的なニュースになったこともあり、「妊娠を親にも言えない」「中絶費用が工面できないまま臨月になった」「婚約者がいなくなり、産み育てるお金もない」などの深刻な相談が殺到。若い世代にとって身近な相談相手や窓口がないことがうかがえ、「『ここなら助けてくれるのでは』とかけてくる人が多かった」と関係者は言う。８月末までに４００件以上を数え、７割は県外から。北海道から沖縄まであった。

相談を受けた中には、親の育てられない事情を考慮し、身元を確認したうえで特別養子縁組で送り出した子どもも１０人近くいる。

悩みの受け皿不足

「助けてくれない」

「ゆりかご」開設と同時に、地元の熊本市も市町村で初めて２４時間の「妊娠の悩み相談電話」を始めた。３か月で３０１件が寄せられ、こちらも８割が「望まない妊娠をした」「産みたくても育てられない」という悩みだった。市の担当者は「これほど相談が多いとは予想しなかった。悩みの受け皿が全国で不足している」と話す。

妊娠や出産に悩む人に対しては、都道府県や政令市の児童相談所や、市町村の保健センター、女性健康支援センターなどの相談窓口があるが、広く知られているとは言えない。

ドイツには公的な「妊娠葛藤（かっとう）相談所」があるが、日本では、望まない妊娠をした人に対する援助は、「国でやっているのは全国４か所の無料相談事業など。足りない出産費用の支援や母子支援などは行っていない」と厚生労働省は説明する。

悩みの受け皿の不足は、同病院の相談からもうかがえる。「児童相談所に相談したが『あなたが育てるしかないでしょう』と突き放された」「役所でたらい回しにされ、何も助けてもらえなかった」などと訴える人が目立つからだ。

熊本県と熊本市は８月、「ゆりかご」の運用や相談の状況を検証する組織を作ることを決めた。同市担当者は「インターネットで知った全国の人から市の窓口に相談がある。熊本だけの問題ではないことを、国にも考えてもらいたい」と話す。

赤ちゃんポスト　子育てできない親が赤ちゃんを匿名で預けることができる施設。ドイツには約８０か所あり、それをモデルに慈恵病院が全国で初めて設置。病院の外壁にあるドアを開けて赤ちゃんを置くと、職員が駆けつける仕組み。

相次ぐ遺棄・殺人

望まない妊娠をした未成年者などが、新生児を殺したり捨てたりする事件が相次いでいる。背景には、性交渉の若年化や未婚者の妊娠の広がりがある。１６〜１９歳の女子高校生が性交渉を経験する割合は過去２０年で急増、厚労省の研究調査によると２００６年度には２８・３％に。１９歳で１・７％が人工妊娠中絶を経験したというデータもある。児童虐待を検証した同省の専門委員会は今年６月、３歳未満児の虐待死の２５％が「望まない妊娠」が原因との報告をまとめた。

今年の主な新生児遺棄事件（年齢は当時）

１月　千葉県白井市の実家で出産した無職少女（１８）が乳児の頭部を殴って殺害、雑木林に捨てた。

１月　北九州市の無職女性（２２）が自宅で出産した男児を浴槽で水死させ、ごみ焼き用ドラム缶に捨てた。

２月　群馬県高崎市のアルバイト少女（１９）が自宅トイレで出産。放置して５時間後に女児を窒息死させた。

４月　奈良市の女子高校生（１６）が自宅の浴室で男児を出産。義理の妹が歯科医院の敷地に置き去りに。

５月　東京・豊島区で袋に入れられ、放置された女児が保護される。

６月　宮城県石巻市の女子高校生（１５）が自宅で女児を出産。遺体を袋に入れて押し入れに隠した。

６月　新潟県長岡市の女子高校生（１８）が校内のトイレで出産。男児は死亡。

「小さな命」を守るために

赤ちゃんを預けにきて、迷っているところを看護師に声をかけられ、思いとどまった母親もいたという。相談室で悩みを受け止めてもらい、支援制度も紹介され、もう一度育児する気持ちになった人も少なくないそうだ。

波紋を広げている「ゆりかご」だが、気づいたのは「授かった小さな命」に対し、私たちの社会が必ずしも温かいとはいえない現実だ。性や命の教育、避妊法の伝授、妊娠した際の支援——。やるべきことはたくさんある。

（2007年9月6日 読売新聞）

［解説］赤ちゃんポスト設置へ

読売新聞
2006年11月29日
Source: http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20061129ik02.htm

命救う試み波紋　「子捨て助長」批判も

熊本市の慈恵病院が、様々な理由で子育てが出来ない親から匿名で新生児を預かる国内初の「赤ちゃんポスト」の年内設置を目指している。（熊本支局　掃本（ほきもと）直行）

慈恵病院はカトリック系で、中絶手術を行わず、命を尊重する取り組みとして小中高校の性教育に助産師を派遣し、養育が困難な妊婦に養子縁組の仲介もしてきた。こうした活動に加え、昨年から今年にかけ熊本県内で３件の捨て子事件があり、命を落とすケースもあったため、ポスト新設に踏みきる。蓮田太二・副院長（７０）は「捨てられ、失われる命を救いたい」と語る。その背景には、中絶や養育放棄で多くの命が失われている実態がある。

厚生労働省によると、捨て子の相談数は年間２００件前後とされる。２００５年度の人工妊娠中絶は２８万９１２７件。また０４年に虐待で死んだ子ども５８人のうち、７人は母親が自治体に妊娠を届けず自宅などで産んで数日後に命を奪われたケースだった。

赤ちゃんポストの歴史は古い。中世ヨーロッパでは修道院などに設けられ、江戸時代にロシアに漂着した日本人を描いた井上靖の小説「おろしや国酔夢譚」には捨て子を入れる引き出しを持つ施設が登場する。

現代のポストの“先進地”はドイツで、慈恵病院も視察し、参考にしている。６年前に始まり、福祉団体、公私立病院など約８０か所に増えている。イタリアやスイス、ルーマニアにも広がっており、社会に一定の理解を得ていると見るべきだろう。

その一方で、ドイツでは養育放棄を助長するとの批判があり、ポスト設置の合法化を求める動きも起きたが、棚上げ状態になっている。子どもを引き取ろうと思い直した母親を巡り、身元を秘匿する施設側と、開示を求める捜査当局とが裁判で争うトラブルに発展したこともあるという。

日本でも、子捨てを助長しかねないと危惧（きぐ）する声がある。日大大学院法務研究科の板倉宏教授（刑法）は「安易な養育放棄につながりかねず、病院は親から養育できない理由を聞き出す工夫が必要だ」と話す。これに対し、蓮田副院長は「ドイツでは捨て子は増えていない。あくまで緊急避難的な措置」と理解を求める。

捨て子は戸籍法では棄児とみなされる。病院は新生児を預かったら警察、熊本市、児童相談所に通知し、熊本市長は２週間以内に名前を付けて戸籍を作る。原則として２歳まで乳児院で育てられ、児童養護施設に移したり、里親が引き取ったりする。

一方、連絡を受けた警察は、保護責任者遺棄容疑に該当しないか捜査することになる。法務省刑事局、熊本県警ともに「犯罪が成立するかは、個々の事案について判断される」と違法性は個別に検討するとの見解を示しており、ポストは適法と言い切れない微妙な状態に置かれる。

子どもは成長するにつれ、自己の出生に関する情報を知りたいとの思いを強くするだろう。これにどう応えるかも課題の一つだ。大阪大の阪本恭子特任研究員（哲学・生命倫理）は、ポストに一定の理解を示したうえで「子どもが親を知る権利に応えるため、親の血液型を残すなど何らかの対策も必要」とアドバイスする。

病院は、医療法に基づき、ポスト設置へ向けて施設の構造の変更届を近く熊本市保健所に提出する。同市は、国、県と協議し対応する考えだが、前例がないだけに苦慮している。医療法に関する事案を所管する厚労省医政局も「安全性が保たれれば、医療法上は変更届を許可しない理由はない」とするものの、ポストの是非については「医療法では判断できない」との見解にとどまっている。

柳沢厚生労働相は衆院厚生労働委員会で、「一つの救いを提供する意味もある」と意義を認める一方で、「あそこに行けば子どもから離れられるという気持ちを助長する懸念もある」と答弁した。

大臣発言は賛成、反対の溝は簡単には埋まらないことを端的に示す。病院や自治体、関係省庁で課題を整理し、議論を深める必要がある。

慈恵病院の赤ちゃんポスト　現計画では、人目に付きにくい病院の外壁に開閉できる扉（縦４５センチ、横６５センチ）を設け、３６度に温度管理された特製の保育器を置く。新生児の重さをセンサーが感知し院内にブザーで知らせ、医師らが駆け付ける仕組み。監視カメラは付けず、「もう一度、赤ちゃんを引き取りたいときは、信頼して、いつでも連絡してください」といった内容の手紙を置く予定。

（2006年11月29日 読売新聞）