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いじめ:認知、4カ月で4259件 9割が「解消状態」と判断--県教委調査 /岐阜
毎日新聞 ◇県内公立小中高いじめ実態調査 県教委は19日、県内の全公立小中高校、特別支援学校計658校(児童・生徒数23万3870人)を対象に今年4~7月実施したいじめの実態調査の結果、学校側のいじめ認知件数が4259件あったと発表した。【鈴木敬子】 従来は年1回の調査だったが、4カ月単位にすることにより、いじめを学校側が探す回数が増え、結果としていじめの早期発見・対応につながるなどとして、県が今年度から独自に始めた。今回が初めての結果公表で、今後も今年度内に2回、調査を実施する。 いじめのうち約9割が、いじめられた子どもと面談するなどして学校側が「解消」、もしくは解消状態の「経過観察中」と判断している。だが、解消に向けて取り組んでいるいじめの中には、パソコンや携帯電話によるひぼう・中傷など、加害者が特定できないものも含まれているという。 いじめの内容(複数回答)は「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句」が2803件と最も多く、「軽くぶつかられたりたたかれたりする」が857件、「仲間外れや集団による無視」が725件と続いた。 いじめ問題に対する日常の取り組みも調査。「職員会議を開いて教職員間で共通の認識を図る」は9割を超える学校で行われていた。また7割超の学校が、道徳や学級活動の時間にいじめにかかわる問題を取り上げて指導したり、教育相談体制の充実を図っていた。 県教委学校支援課の米沢信雄課長は「いじめを認知したケースが4000件を超えていることを重く受け止めている。『いじめは絶対許せない』という認識で地域の人々が子どもたちを守り育てる取り組みに期待し、県としても積極的に働きかけていきたい」と話している。 毎日新聞 2007年10月20日 |
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